Q&Aでは、「2015年に1,000億円のロボット事業」という点に質問が集中した。同社では直近の2009年度では10億円程度の販売を目指してお り、2015年の1,000億円規模になったときには医療福祉でおおよそ300億円程度を見込んでいるという。そのときには薬剤部のロボットシステムは払 い出しだけではなく、監査、混注、運送をトータルで行なうシステムとなっており、また国内海外の割合もおおよそ半分半分くらいのイメージを持っているとの ことだ。作業労働支援と生活快適サポート領域については、安全基準の確立が大きな壁でまだ詳細は詰め切れてないとのこと。牧野氏は「2010年くらいにガ イドラインができるのではないか。それまでは実証試験ベースで世界で検討する」と述べた。
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